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◆東京圏から四国への転職・移住をお考えの方必見!「地方創生移住支援事業」をご存じですか?

「通勤や人混みがストレスでこのまま東京で働くイメージがもてない」「自然豊かな四国で子育てがしたい」「いつかは生まれ育った四国に帰りたい」と、東京圏から四国へのUターン転職・Iターン転職をお考えになった方からのご相談を受ける機会が多くあります。特に近年は新型コロナウイルスの影響から、地方移住への関心はより高まっているようにも感じます。このような東京圏から地方への移住を希望する方を、国や自治体が金銭的にサポートする「地方創生移住支援事業」がある事を、皆さんはご存じでしょうか?東京圏から四国への転職や移住を考える際に知っておきたい、移住支援金についてご紹介いたします。(2021年3月時点)



■地方創生移住支援事業とは?

地方創生移住支援事業は、人口の東京一極集中や、地方の労働人口・担い手不足の解消を目的としています。地方へ移住して起業や就業を行う方へ、都道府県と市町村とが共同で移住支援金を支給することで移住者の負担を軽減し、支援をする事業です。移住者には 最大で100万円(単身者は60万円)が支給されます 。※金額等の詳細は地方公共団体により異なるため、事業詳細は各都道府県公表情報の確認が必要です。

■どんな人が支給対象に?

移住支援金の支給を受けるためには、以下の全てに該当する必要があります。

①【移住元について】
移住直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内、もしくは東京圏(注1)(条件不利地域(注2)を除く)に在住し、東京23区に通勤していた方。
※ただし、直近1年以上は東京23区に在住または通勤していることが必要です。

②【移住先について】
東京圏以外の都道府県の、移住支援事業を実施する市町村へ移住した方。
・移住支援金の申請が転入後3か月以上1年以内であること。
・申請後5年以上継続して移住先市町村に居住する意思があること。等の条件があります。

③【就業先について】
地域の中小企業へ就業された方。
・都道府県マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載されている求人に就業すること。
・プロフェッショナル人材事業、先導的人材マッチング事業等を利用して就業すること。
等の条件があり、マッチングサイトに掲載されていない求人の企業や上場企業等への就業は対象になりません。

※注1…東京圏とは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を指します。
※注2…条件不利地域には以下が該当します。
東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

■四国の移住支援金支給対象の市町村は?対象求人はどのくらい?

地方へ移住するならどこへ住んでも良い、という訳ではありません。市町村によっては移住支援事業を実施しておらず、支給対象にならない市町村があるからです。実際に四国では香川県、愛媛県において、移住支援金支給対象となる市町村が限定されています。また、就業先は移住支援金支給の対象求人であることが条件になっているので、どの企業へ就業しても良いという訳でもないので注意が必要です。

それでは四国の移住支援金の支給対象となる市町村はどこなのでしょうか?四国の移住支援金の支給対象となる求人はどのくらいあるのでしょうか?この2点について、まとめてみました。

【香川県】  香川県かがわ暮(ぐ)らし:移住支援金事業    
<対象市町村> 高松市、丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市、さぬき市、東かがわ市、三豊市、土庄町、小豆島町、三木町、宇多津町、綾川町、琴平町、多度津町、まんのう町
<対象求人> 391件/香川県マッチングサイト「jobナビかがわ」掲載

【愛媛県】 愛媛県庁ホームページ:愛媛県移住支援事業の実施について
<対象市町村> 宇和島市、西条市、 大洲市、西予市
<対象求人> 39件/愛媛県マッチングサイト「あのこの愛媛」掲載

【徳島県】 徳島県ホームページ:徳島わくわく移住支援事業について
<対象市町村> 徳島県全域
<対象求人> 180件/徳島県マッチングサイト「ジョブナビとくしま」掲載

【高知県】 高知県庁ホームページ:地方創生移住支援事業(移住支援金)について
<対象市町村> 高知県全域
<対象求人> 47件/高知県マッチングサイト「高知求人ネット」掲載

■意外と厳しい移住支援金の支給条件。2021年度からはテレワークで移住も対象になる可能性あり。

このように移住支援金の支給を受けるには、移住元や移住先、就業先等に細かな規定があり、支給の対象者はかなり絞られているのが現状です。しかし、2021年度はこれらの動きに少し変化が起きる可能性があります。それは、政府が「2021年度からはテレワークで地方へ移住した人にも最大100万円を交付する」と発表している事です。つまり、今までは現在勤めている東京圏の企業から地方の企業へ転職(所謂Uターン・Iターン転職)して移住する事が大前提でしたが、2021年度からは住居だけを地方に移してテレワークで現在の仕事を続ける人も移住支援金の支給対象となるという事です。これは新型コロナウイルスの感染拡大の影響により急速に広がったテレワーク等、働き方の多様化や変化を背景に、これまでの移住支援事業の制度を拡充する予定である、ということです。もちろん職種によってはテレワーク自体が難しい場合もありますが、テレワークが可能な方にとってはメリットが大きく、嬉しい制度変更となるのではないでしょうか。

■これからの移住支援事業の動向に注目。

この制度変更の内容はあくまで予定であり、現時点(2021年3月)ではまだ実装されていません。いよいよ2021年度を迎えるにあたり、その詳細が明らかになるのではないでしょうか。その他、地方のIT化促進を目的として「地方へ移住しIT関連企業を起業した場合、最大で300万円を補助する」等の方針も発表されており、今後の移住支援事業の動向から目が離せませんね。

もちろん、100万円の移住支援金の支給を受けるために移住場所や就職先を決める事は本末転倒ですが、「地方創生移住支援事業」は何かとお金のかかる地方へのUターン、Iターン転職・移住希望者を金銭的にサポートしてくれる心強い制度です。もし移住支援金の支給対象となるのであれば、利用しない手はありません。一生に一度かもしれない地方への転職や移住。あとから気がついて、本当はもらえていたのに…という後悔がないように、四国への移住をお考えの際は一度、ご自分が移住支援金の対象になるか確認してみるのが良いでしょう。市町村によっては年度内の申請受付数に上限を設けていたり、独自の要件を定めている場合もありますので、あらかじめ移住を検討されている県および市町村の担当課へ詳細を問合わせるのが確実です。この地方創生移住支援事業以外にも各地の方自治体で様々な支援制度がある場合もあります。四国へのUターン・Iターン転職や移住を検討する際には、幅広くアンテナを張って色々な情報をチェックしておくことをお勧めします。